経団連中期ビジョン策定へ　来秋めど、50年見据え提言

経団連は2050年までの中期ビジョン「日本のすがた（仮題）」を来秋にも策定する方針を示した。人口減少が続く現状を踏まえ、少子化対策やAIの活用を前提とした人材育成など、幅広い政策を政府に提言する予定だ。

策定は筒井義信会長が来月19日に開催する創立80周年記念行事で表明され、中期ビジョンの策定は就任後初の取り組みとなる。方針は今月7日に開かれた会長・副会長会議で決定された。

ビジョンには持続可能な地域経済社会の構築や外国人労働者の受け入れ問題で企業が果たすべき役割も盛り込まれ、財政負担の増減に応じた税金や社会保険料の支払いを求める『応能負担』の強化なども検討対象となる。消費税については来年4月の税率引き下げを踏まえた見解が注目される。

前会長の十倉雅和氏は40年までの中期ビジョン「フューチャー・デザイン2040」を2024年12月に策定している。