日米協調介入の反動や雇用統計の影響で今週のドル円は大きく上下した。7日には一時158円台を回復後、米雇用の悪化観測を背景に急落し156円台へ落ち込む場面があった。今後は追加介入警戒と米データ次第で動く見通し。
今週はドル円が方向感の乏しい荒い値動きを見せ、3日には介入警戒が再燃して155円21銭まで下落した。その後は反発し156円台後半へ切り返し、週半ばには原油高と米長期金利の高止まりを受けてじり高となった。7日には158円39銭まで戻る場面もあった。
しかし同日発表の米7月雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を下回る結果となり、米利上げ観測が後退。長期金利の低下とともにドル売りが加速し、ドル円は156円68銭まで急落して引けた。介入警戒と金利差縮小観測が交錯する、一週間となった。
日米協調介入の影響でドルは買戻しが入りやすい一方、追加介入への警戒感から戻りのペースは緩慢に推移。8月の主要指標として12日に米7月CPIの発表が控え、発表内容次第でドルの動きが再び変動する可能性がある。
市場関係者は米雇用の動向と原油相場の推移、日米金利差の動向を注視しており、ドル買い要因とドル売り要因の両方が混在する状況が続く見通し。