｢濫用的アクティビズム｣は中長期的展望なく是正が必要､自民党プロジェクトチーム座長が語る企業統治｢改革提言｣の中身

現在の日本経済が抱える根本的な課題は、供給力と競争力の不足であり、人口減少に伴う生産力低下を補うために企業の果敢な成長投資が不可欠とされる。政府は複数年度の予見可能性を確保する施策と税制優遇を通じて、経営者が成長投資へ踏み出せる環境を整える方針を示している。

国内上場企業の純利益は5年連続で過去最高を更新している一方、売上高に対する成長投資の比率は欧米企業の半分程度にとどまっている。この現状を踏まえ、政府は17の重点分野を定め、成長を促す措置を講じてきたが、短期的な株主還元のみを求める投資家やアクティビストの存在により将来の成長投資資金の確保が課題となっている。

提言は中長期的な成長投資を後押しする総合的施策を掲げ、今回のプロジェクトチームで取りまとめられた。背景・経緯の説明とともに、成長戦略本部や資産運用立国議員連盟の提言を踏まえた一本化・総合調整の意図が示されている。

提言の具体的なポイントとして、成長投資を後押しする5つの取り組みをセットで進める方針が示されている。