不動産市場の民主化を進めるIT・DX活用の必要性と、電子取引制度の整備が動きを作るという点が、横田大造氏の講演で示された。
個人投資家の選択肢が広がる一方で、不動産市場全体には機関投資家と個人投資家の間に高い構造的な壁が存在しているとの指摘があった。
この隔たりを縮める基盤として、IT・DXの活用が重要であるとの認識が示された。
17年の不動産特定法改正により、インターネット上で契約成立前の説明や契約締結を行う電子取引業務の制度が整備された。
講演には、クリアル代表取締役社長の横田大造氏が登壇し、不動産投資DXの最前線について語った。