宇都宮市のデータセンター整備事業、三菱地所のグループに優先交渉権

宇都宮市は公募に対し5グループの提案を受け、審査委員会の評価で三菱地所を中心とするグループを優先交渉権者として選定した。三菱地所の開発実績や事業スケジュールの具体性が評価要素だった。

データセンターは新栃木変電所の最大供給電力400MWに相当する規模を見込み、市北部の約37万平方メートルの開発用地に4棟を建設する計画。整備は市の負担なしで、事業者が土地買収を進める。

公表されたスケジュールでは、10月末をめどに基本協定を締結し、覚書を2027年3月末までに締結、その後、28年度に土地の造成工事を開始、30年度から順次施設を稼働、35年度に全4棟の稼働を目指す。

事業全体の総事業費は約1兆円と見込まれ、完成後の固定資産税収は約80億円、整備段階の経済効果は約240億円と試算され、完成後には約100人の雇用創出が見込まれる。