元デジタル庁・村上敬亮氏が語る、縦割りを越える好奇心の力 - 日本DX大賞開催

イベントの主な会期は7月22日〜23日で、日本DX大賞2026のサミットとアワードが開催された。現場の実践者が成功例だけでなく失敗例も語り合い、表彰式とともに同時開催された日本ノーコード大賞も発表された。

基調講演には元デジタル庁統括官の村上敬亮氏が登壇し、DXの本質を“技術ではなく縦割り”として捉える見解を示した。マイナンバーカードの民間活用や自治体の交通DXを通じて、協調の重要性を強調した。

事例として、マイナンバーカードの発行枚数が1億枚を突破し、民間事業者が本人確認サービスに活用するケースが1000社を超える勢いを示した。GDOとの連携では、ゴルフ場のカウンターにICカードリーダーを設置し、マイナンバーカードをかざすだけでチェックインできる仕組みを構築した。

静岡県伊東市の取り組みでは、観光客が同じ土産物店に立ち寄って戻る現象を解消するため、地域振興ポイントとマイナンバーカードを紐付け、地元商店街への回遊を促進した。能登半島地震の被災地では、ATMカード紛失時にもマイナンバーカードによる本人確認で現金を引き出せる体制を整えた。

これらの取り組みは、既存の本人確認インフラを転用するだけで新規開発を抑える点が特徴である一方、初期段階では組織の慎重論が強く、連携の実現には現場の協調や説得が不可欠だった。