テレビ朝日ホールディングスの株式を旧村上ファンド系と村上世彰氏の長女が大量保有していることが伝えられ、保有株の売却を資金源とした自社株TOBの検討が仄めかされている。一方、テレビ朝日と東映の長年の共同制作関係が背景要因として挙げられている。
背景として、トヨタ自動車やデンソーなどグループ企業が2026年3月期に政策保有株を大幅に売却した事例が挙げられ、テレビ局の株式持ち合いが問題視された過去の例と照合して議論が進んでいることが示されている。
旧村上ファンド系はジャフコ株を2022年以降買い進め、野村総合研究所の株式売却などで得た資金を元に自社株買いを求め、ジャフコはすべての株式を売却して売却代金の420億円を原資に自社株TOBを実施したとされる。
この取引の趣旨は経営権の取得や非公開化を狙うものではなく、保有株の現金化と株主還元の強化を目的とするものであり、テレビ朝日にも同様の手法が適用される可能性があるとの仮説が立てられている。
東映はテレビ朝日と長年共同制作・権利契約で密接な関係を築いており、協業を維持しつつ資本効率を改善する選択肢が検討課題として挙げられている。