急速な円安時に生じる為替差益をどう取り扱うべきか、外国株式・債券・外貨建て保険の売却判断ポイントを整理します。
円安が急速に進んだ状況では、為替差益が出ている資産を売却して日本円に戻す提案を受けるケースがある。一方で、為替差益が出ているからといってすぐに売却するのが最善とは限らず、売却方法を分散させる、資産の性質によっては安易に売却しない選択肢もあり得るとして、売買判断のポイントが解説されている。
要注意点1は外国株式投資の場合の評価の内訳に注目すること。投資信託と海外ETF・外国株式の決済方法の違い、外貨決済の活用、為替レート適用時点の確認などを挙げ、為替差益と株式評価損の関係をよく確認することを促す。
要注意点2は外国債券投資で、満期保有時のリターンと債券銘柄の性質の違いを考慮する点。個別銘柄は満期時の額面回収がある一方、投資信託やETFは満期がなく、金利動向で価格が大きく動く可能性があるため、利回りとの比較で判断する必要があると説明される。
要注意点3は外貨建て保険の途中解約の是非。解約益は税務上の扱いが変わる可能性があり、解約控除の影響もある一方、保険の本来の目的や今後の資金の使い道を考慮して判断するべきとされる。
本来の投資目的を忘れないように判断することも強調され、為替差益だけに注目せず、投資の目的達成に役立つかを総合的に検討するべきだと結論づけられている。