10月の全国消費者物価指数(CPI)で総合コアは前年比2.2%となり、電気・ガス代の上昇が全体を押し上げた。米価格下落を受けた食料品の伸びは鈍化したが、エネルギー価格の影響が続くとの見方が示された。
10月の全国消費者物価指数では総合のコアが前年比+2.2%となり、9月の+2.4%から伸びが鈍化した。市場予想の+2.3%にはやや及ばなかったが、エネルギー価格の上昇が全体を押し上げる一方で、米価格の大幅下落を要因に食料品の伸びが抑制された。
エネルギーを除くと物価上昇は鈍化傾向で、日銀版コアは前年比+2.2%、米国型コアは+2.1%へ鈍化。前月比の季節調整値は+0.3%と高い水準を維持しており、物価上昇の勢いが弱まっているわけではない。電気・ガス代の上昇が全体を押し上げ、食料品の寄与度低下を相殺した。
今後の見通しでは、CPIコアの上昇率がさらに高まる可能性があるとされ、食料品や日用品の川下転嫁、AI需要による半導体・メモリ価格の上昇、円安による輸入コスト増が物価を押し上げる要因として挙げられている。政府の電気・ガス料金補助再開やガソリン補助の段階的縮小も影響する見通し。