アクセンチュアは日本法人が記者説明会で「セキュリティーのアクセンチュア」を旗印として打ち出し、日本企業向けのOT領域サービス拡大を狙うと表明した。2026年9月までにOTセキュリティー企業Dragosの株式過半取得を進め、Dragosの技術・知見を活用する方針も示された。
11月20日に日本法人が記者説明会を開き、アクセンチュアは新たな旗印として「セキュリティーのアクセンチュア」を打ち出した。今後はOT(制御・運用技術)領域の防御・監視サービスの提供拡大を狙う。
説明会では日本企業向けのサービス拡大を目指す方針が示され、OTセキュリティー分野での取り組み強化が打ち出された。これにはDragosの技術・知見を活用することも含まれる。
濱岡大社長がこの方針を表明し、米Dragosの共同創業者兼CEOロバート・M・リー氏も登壇した。Dragosの株式過半取得の進捗は、2026年9月までに実現する見込みとして言及された。
今後、日系企業向けのOTセキュリティー支援・サービス提供体制の構築状況や、Dragos技術の現地適用事例の報告が続く見通しだ。市場動向や取引条件の詳細は、今後の続報を待つ形となる。