フォーバル Research Memo（7）：中小企業がAI活用を推進するうえで重要な立ち位置。AIベンチャーと業務提携

フォーバルが運営するフォーバルGDXリサーチ研究所の調査によれば、中小企業のAI活用は「既に業務で活用している」が36.9%、「導入に向けて検討・試験運用している」が20.1%と、半数を超える企業が前向きな姿勢を示している。AI導入・活用の効果として最も高いのは業務効率化であり、これを認める企業は91.7%にのぼる。今後の意向については83.2%の企業が「今後AIの導入・活用を推進する」と回答している。

同社の企業ドクターは中小企業への伴走支援を通じて、自らAIを活用するとともに顧客企業のAI活用を支援する立場にある。AIツールの進化が続く現状では、どの技術・ツールをどう中小企業経営に生かすかが鍵となる。

同社は2026年6月に北海道大学認定AIベンチャーの調和技研と業務提携を発表した。調和技研は製造・流通・建設・ITなど幅広い業界向けに最適化したAIモデル・AIエージェントを提供してきた。提携により、中小企業向けAI商品・サービスの提供、自治体DXでの連携、人材育成、コンサルティングサービスの高度化を進める。今後は中小企業・自治体のAI活用に関する協業・連携が増えると見込まれる。

2027年3月期の配当は32.00円（前期比1.00円増）、配当性向は38.0%を予定している。株主優待として毎年9月末時点で1単元以上保有する株主へ電子マネーギフト2,000ポイントを贈呈している。