国土交通省は2026年度の物流効率化推進事業の二次公募を開始し、改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送事業への支援を補助対象に加えた。応募は11月19日17時必着で、認定は12月下旬ごろを予定している。
国土交通省は2026年度「物流効率化推進事業」(補助事業)の二次公募を開始した。二次公募の補助対象には、改正物流効率化法11月1日施行に伴い新設された貨物自動車中継輸送事業への支援が追加され、荷主や物流事業者などで構成される協議会が対象となる。公募期間は11月19日17時までで、認定日は12月下旬ごろを見込む。
補助対象となる事業は、総合効率化計画策定事業、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業、貨物自動車中継輸送実施計画策定事業、貨物自動車中継輸送事業の4つに加え、中継輸送推進事業などを含む計5事業で構成される。各事業の補助額や補助率は、対象経費の上限や併用条件により異なるが、省人化・自動化に資する機器導入等には加算枠が設定されるケースもある。総額は2億4700万円の予算規模。
補助期間や条件も詳述されており、総合効率化計画策定事業・貨物自動車中継輸送実施計画策定事業は12月下旬ごろの認定日から2027年2月末日まで、モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・ラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業・貨物自動車中継輸送事業は認定日または交付決定日を基準に遅い方から2027年2月末日までとなる予定。