中国は2026年10月1日に改正国防動員法を施行し、国防動員の対象を民間企業やデータ、資源などの民間資産にも拡大した。改正の狙いは平時から戦時への切替えを迅速に行える体制の整備で、台湾有事との関係性についても解説している。
中国は2026年10月1日に改正国防動員法を施行した。法改正は全国人民代表大会常務委員会で成立し、全14章82条から成る新しい枠組みとなった。これにより軍隊だけでなく民間の人員や資源、物資、設備も国防動員の対象として位置づけられる。
改正の核心は経済や社会の力を国防力へ転換し、平時から戦時への切替えを素早く行えるよう運用を整備する点にある。中国政府はこれまでの動員仕組みの見直しを法律として定着させ、軍と地方政府の役割分担と連携を強化する方針を示している。
今回の改正では兵役法や予備役人員法の改正も進み、データやソフトといった非軍事資産の動員も含む体制が整えられている。法改正の詳細は公開情報を基に段階的に審議・施行され、今後の運用の動向が注目される。