NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設ら9社がクリーン燃料証書制度の実証へ参画を発表。次世代燃料の環境価値を証書化して需要家へ移転する仕組みの実証と運用課題の検証が目的となる。
NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設など9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する環境価値認証制度整備事業の実証に参画すると公表した。目的は次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家へ移転する制度の有効性と設計・運用上の課題を検証することだ。
実証にはNTTドコモ、ENEOS、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、日本航空（JAL）などが参加する。トヨタ自動車を含む複数企業が需要家として参画する見込みで、制度導入に向けた具体的な活用方法や課題の検討が進められる。
クリーン燃料証書制度は次世代燃料の環境価値を証書として認証・移転する仕組みで、燃料現物と環境価値を分離して消費する。一方、認証された環境価値は別の需要家が購入できるようになる。
今回の実証ではENEOSが水素化処理植物油（HVO）の輸入と環境価値証書の提供を担当。需要家企業は環境価値証書の活用方法の検証と制度運用の課題検討を行う。HVOは廃油などを水素化処理して作るバイオ燃料で、従来燃料と比較して全ライフサイクルで高い脱炭素効果が期待される。