中国・上海の国際輸入博で日本企業320社出展　AIやロボットなどの売り込み強化

中国国際輸入博覧会には、パナソニックHDやトヨタ自動車、ユニクロを展開するファーストリテイリングなど約320社の日本企業が出展している。日中関係は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けて悪化しているが、企業は中国で需要が旺盛なAI関連製品やサービスの売り込みに力を入れている。

三菱電機はAIと人型ロボットを活用した完全無人化工場に関する取り組みを披露。住友商事はAIを活用した会議記録システム、東芝はAI技術を使った疾病リスクの予測といったサービスを展示した。AIや人型ロボットの導入は中国で急拡大しており、パナソニックHDの中山正春執行役員は「AI関連のビジネスに関心を持つ人が非常に多い」と語る。

ジェトロが運営するブースには去年より多い155社が参加した。日本酒の試飲コーナーには中国人来場者が集まり、担当者は中国の消費者の日本への関心は相変わらず高いと指摘。ホンダは中型バイクなどを展示した。

日系企業でつくる中国日本商会は6日、出展した20社・団体を紹介するプレスツアーを実施。本間哲朗会長は日中関係悪化の影響を「全く影響がないとはいえない」と述べつつ、「許認可に縛られていない分野では幅広く物事が進展している」と指摘した。