米中関税の影響が続く中、上海の日系パフメーカー有魁隆が主力顧客を欧米から仏系へ拡大する方針を示した。中国市場の現状と今後の取り組みについて、同社の担当者へ取材した内容をまとめる。
米中間の追加関税措置や国内の競争激化が続く中で、日系企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しているとの認識が示された。中国市場では節約志向が強まる一方、品質を重視する動きも見られるとしている。
1993年に上海で設立された外商独資企業、有魁隆(上海)橡塑制品の担当者によると、同社は化粧用スポンジパフなどを製造し、売上の約9割を欧米ブランド向けに販売している。工場は上海市奉賢区にあり、従業員は84人、主力市場は米国とフランス、販売は直接取引のほか海外代理店や日本本社経由で行われている。
商品の最大の強みは高品質であり、肌に直接触れる製品のため欧米市場向けの化学物質規制や金属基準への適合性を全数検査とともに確認している。ただし品質管理にはコストと時間がかかり、中国メーカー品より価格は高めになるという。
米中関税の影響は2025年以降の追加関税に及んでおり、同社は米国とともに主力のフランス系顧客向けの販売拡大に注力している。一方、中国市場ではライブコマースが主流となり、ブランド側の新製品投入サイクルが短縮していることから、迅速な対応と品質訴求を長期的な課題として取り組む考えだ。