川崎重工業がAI搭載の犬型介護ロボット“Home LEO”を開発し、自宅での健康監視や家族・介護者との連携機能を備えた試験運用を進めている。2028年度に販売開始を目指すとされ、利用者の生活支援を目的とした設計が説明された。
川崎重工業はAI搭載の犬型介護ロボットHome LEOを開発している。自宅での健康状態を監視し、事故やセキュリティ上のリスクを検知する機能を備え、家族や介護者と情報を共有できる。試験運用を進める中で、個人利用者向けの価格体系を検討しているとの説明があった。
同社の説明によると、ロボットは“スマホが歩くような存在”として設計され、階段の昇降や扉の開閉、利用者の習慣を会話を通じて学習することで、在宅生活の自立支援を強化する。今後の販売は財務年度2028年度を目標としている。
また試算では介護施設入所を1年遅らせることにより、政府と個人の合計で年間約1兆円の費用を削減できる可能性があるとされた。家庭での長期在宅生活を促進することで、医療・介護費の抑制効果が期待されている。
今回の取り組みは高齢化が進む日本における介護費用の抑制策として位置づけられ、同社はユーザーに優しいデザインと感情的な安心感を重視しているとされる。