衆議院議員・河野太郎「『公約だから』で間違った減税にひた走る。それで政治の責任を果たしたと言えますか？」（週プレNEWS）

日本ではインフレ圧力の高まりと日銀の金融政策転換を背景に金利が上昇しており、8月17日に長期金利が2.93％に達した。これまでの2.2％前後から大きく上昇しており、財政の利払い費用にも影響が及ぶとの認識が伝えられている。

河野氏は減税を進める際には国債費の増加分を財源としてどう賄うか、また税収だけで賄えるかを精査すべきだと主張。そのうえで、物価上昇が消費を押し上げる可能性がある点にも触れ、財源の穴埋めを曖昧にするべきではないと述べた。

記事は、金利上昇局面で政府の財政運営と減税方針の関連を論じる中で、1％減税の方針決定プロセスが当初から平坦でなかったと指摘している。政財界の調整や論点整理の難しさが背景にあると説明している。

また、今後マーケットの動向次第では、日米の協調介入などの対策が奏功しても円安を止められない場面が想定されるとの見方も示され、政治当局は市場の動向を注視する必要があるとされている。