政府は年内に策定する「防衛産業基盤戦略」の概要が判明した。官民一体で支援する新設法人を設け、防衛装備品の輸出促進を目指す構想が示されている。
防衛産業基盤戦略の概要が明らかになり、政府は安全保障三文書の改定に合わせて年内に策定を進める方針を示している。
この戦略では官民一体で支援する法人を新設するほか、防衛装備品の輸出促進を目指すとされ、企業の関与が想定されている。