庁内のIDを集約管理し、セキュリティ基盤を強固に

自治体では年度末に職員の異動・退職・入職に伴うIDの更新が集中し、システム間の権限の差異や更新漏れがセキュリティリスクにつながる問題が指摘されている。日野凌さんは、作業負担の話だけでなく、誰に何の権限が付与されているかの全体把握が不十分である点を課題として挙げ、ID管理の適正化が自治体にとって重要だと語った。

そこで IIJ が提供する「IIJ IDガバナンス管理サービス」が、IDの一元管理と入職・異動・退職に連動した自動登録・変更・削除を実現する手段として紹介された。サービスは部署別・役職別の権限割り当ても可能で、登録・変更・削除の予約管理や過去のID情報の時系列管理機能を備える。これにより人為的ミスの抑制が期待されるという。

デジタル庁のデジタルマーケットプレイスに登録されており、自治体の調達にも迅速に対応できる点が強調された。一方、サービス導入だけで全ての課題が解決するわけではなく、現状の棚卸しと将来像の設計、予算・人員・時間の制約を踏まえた段階的な導入が重要だとされる。 IIJ は自治体の課題把握と解決を支援する体制があると説明した。