中小企業のデジタル投資急増、1〜6月最大に 人手不足で｢生産性革命｣

中小企業のデジタル投資が急増しており、1〜6月は上期として過去最高を記録した。新型コロナ禍前の水準と比べて約2倍の規模となっている。

財務省のデータによれば、2015〜19年の半期ベースの中小企業のソフトウエア投資は平均2738億円だったが、コロナ禍後に急増。2023年には初めて5000億円を突破した。直近の26年1〜6月にも関連する動向が伝えられている。

国内雇用の約7割を占める中小企業において、長年の生産性の低さが日本経済の低迷要因とされてきたが、深刻な人手不足を背景にデジタル投資を通じた改革の機運が高まっている。

中小企業のデジタル化推進は、ソフトウエア投資の拡大とともに、生産性向上を狙う取り組みとして捉えられている。