日銀が地域金融機関へ2600億円を配分した制度が終了した。本文は、決定過程の不透明さや検証不足、天下りの実態などを指摘している。
日銀の地域金融強化のための施策として地域金融機と地銀・信金へ2600億円が分配されてきたが、それがひっそりと終了したとされる。論点は、金融政策決定会合ではなく政策委員会の通常会合で決定された点であり、議事録の公表形態にも差があることが指摘されている。議事録は発言者名の開示や逐一の議論記録が公開されるが、通常会合では公表の仕組みが異なる。日銀自身の効果検証も行われていないとされ、地域金融の実力評価が不十分だとの批判がある。
3つ目の問題として、なぜ地銀・信金だけが対象だったのか合理的説明が欠如しており、都銀や証券・保険会社など他の金融機関への拡大可能性が議論されるべきだったとの声もある。さらに、地銀・信金および関連団体の経営層には日銀出身者が多いという事実が、天下りの存在をめぐる議論と結びついている。過去には地銀・信金の役員に日銀出身者が多数いたことが国会答弁で示唆されており、現在も完全な天下り根絶には至っていないとの指摘が続く。