楽天Gの軍事産業参入、「地域対立や軍拡競争のリスク高まる」と中国共産党系紙

楽天グループはドイツの軍事用ドローン開発企業ヘルシングと提携し、同社の無人機を防衛省へ納入するための支援を行う方針を明らかにした。これにより、ECや通信を主力としてきた同社が軍事調達分野へ本格的に参入する大きな動きとなる。

楽天はヘルシングの日本国内窓口として機能し、防衛分野への参入障壁を越える政府機関との橋渡し役を担う。9月末までには陸上自衛隊での導入可否を決める実証実験が行われる予定で、将来的には日本国内での量産化も視野に入っている。

中国共産党系紙・环球时报は提携報道を伝え、カタログハウスの出店停止を紹介。日本のSNS上では支持の声が相次ぐ一方で、反発を示す意見も報じられた。

専門家の呉英傑研究員は、日本政府が防衛予算を大幅増額し民間テック企業の防衛プロジェクト参入を奨励していると指摘。これにより非軍需企業にも参入の道が開かれ、多くの日本企業が利益追求の動機で参入していると分析した。さらに、国内外のリスクとして地域対立や軍拡競争の高まりが懸念されるとの見方が示された。