日本国内の航空機産業は需要回復とともに成長を続け、2025年度の売上高は前年度比20%増の2兆4,715億円へ拡大する見込み。機体胴体やエンジン部品、内装品などを手掛ける企業が1500社以上関与し、長期的な需要拡大が期待されている。
世界的にはIATAのデータでコロナ禍前の水準へ需要回復が 続いており、日本国内でも航空機産業は今後の成長が見込まれる。ボーイングの品質問題などの過去の課題はあるものの生産体制は正常化し、航空機需要の増加が続くとみられる。
日本国内の航空機業界では完成機メーカーのボーイングとエアバスを頂点とする一方で、機体胴体やエンジン部品、内装品、素材分野で高い競争力を持つ企業が多数存在し、部品を担う企業は1500社以上に及ぶ。
日本航空機開発協会の予測では2045年の世界ジェット機運用機数は2025年比1.5倍の4万312機に達するとみられ、CO2排出規制の強化や中東情勢の影響を踏まえ、環境性能の高い新型機の需要が拡大する可能性がある。2030年代には次期航空機の納入機数が約12,000機以上と見込まれており、各企業の技術力向上が鍵となる。
今後はMRO（整備・修理・オーバーホール）事業を中心に需要が発生する見込みで、航空機が多く飛ぶほど整備需要も増えることになる。日本企業が完成機メーカーを目指すことにこだわらず、技術力を高めて完成機メーカーにとって欠かせない存在となる戦略も注目される。