世界中で使える通信規格へ！NTTやKDDIなど国内7社が「低遅延・省電力な光ネットワーク」の設計指針で国際標準を獲得

ITU-Tの勧告Y.3335として承認された設計指針は、低遅延と低消費電力を両立する光ネットワークの経路構成と技術要件を定義する。これにより、複数事業者にまたがるAPNサービスの実装が共通枠組みの下で容易になると説明されている。

設計指針の策定は国内7社が主導しており、KDDI、NTT、1FINITY、日本電気、楽天モバイル、沖電気工業、住友電気工業が参加した。国際標準化はBeyond 5G推進戦略とも連携し、I/OWN Global Forumの文脈と相互接続性の実現を目指す取り組みとして位置づけられている。

本指針は2028年10月を目標に、ITU-Tでの詳細な機能アーキテクチャ勧告の策定が予定されており、国内外の事業者や機器ベンダーの調達仕様や設計検証の際に参照される見込み。普及が進むと、広域拠点間での高速かつ省電力な通信サービスの利活用が期待される。

企業にとっては、広域間データ連携やAIワークロードの分散処理を前提に、標準準拠の設計指針を基に相互接続要件を検討・評価できる点が注目される。今後の導入検討では相互接続ハードルの低減や開発期間の短縮が想定される。