Macbee PlanetはFY2027年Q1決算説明会で新体制の経営方針を示し、連結子会社All Adsの株式譲渡により従業員を概ね半減させる構想を明らかにした。一方で第1四半期は減収ながら営業利益は前年同期比で微増となった。
新体制で臨むMacbee Planetの第1四半期決算は、減収増益という複雑な景色を映し出した。2026年9月に決定した代表取締役社長の正田英之氏の下、新体制のもと“会社を作り直す覚悟”を表明した。連結子会社All Adsの株式譲渡を伴うグループ再編を発表し、従業員を201名から107名へ大幅にスリム化する方針を示した。
第1四半期の業績は、オンライン診療分野の広告単価引き下げが売上を圧迫する一方、融資・カード分野の高額な媒体費の影響が解消され、売上総利益が増加した。販管費は人件費の増加があったものの、広告宣伝費を抑制したことで営業利益は前年同期比で増加している。
業界別ではファイナンス分野の売上が増加傾向だった一方、ウェルネス分野はオンライン診療の影響で減収となった。新体制の公約として掲げた再成長の方針やグループ再編の影響は、今後の中期戦略に大きくかかわると見られる。
通期予想は据え置かれ、All Adsの売却による影響額は確定次第開示するとしている。財務健全性は維持され、追加の成長投資余力を確保する方針が示された。
グループ再編の資金は新規事業やM&Aへの投資に充て、マーケティングを核とする事業体制を“マーケティングから始まる会社”へ進化させる方針も明記された。