力積電、第3四半期利益が倍増 EPS1.38台湾ドル 来年は成熟プロセス価格を2割値上げへ

半導体受託製造大手の力積電（6770.TW）は21日、決算説明会を開き第3四半期決算と今後の見通しを公表した。単四半期の税後純利益は65億台湾ドル（約320億円）で前四半期比98%増、1株当たり税後利益（EPS）は1.38台湾ドル、粗利益率は48%まで上昇した。

第3四半期の売上高は213億台湾ドル（約1,000億円）で前四半期比23%増、稼働率は87%から97%へ急上昇、ASPは前四半期比24%上昇した。これにより粗利益は102億台湾ドルとなり、前四半期の49億台湾ドルから増加した。税後純利益は前四半期の33億台湾ドルから65億台湾ドルへ拡大した。

第3四半期累計では売上高は522億台湾ドル、粗利益率は31.5%、税後利益は240.22億台湾ドルとなり黒字転換を果たした。DRAMやNANDなど主要事業の動向とともに、第1四半期の銅鑼工場売却効果が影響したとの説明があった。

来期見通しとして、第4四半期の売上高は前四半期比で2桁増が見込まれ、記憶体・ロジック分野での価格引き上げが継続的に寄与する見通しとされた。また成熟プロセスの受託価格は2026年に全面的に引き上げ済みで、2027年にはさらに10〜20%の値上げを計画しているという。