SynspectiveがUNDPのJapan SDGs Innovation Challengeのジャマイカ案件で日本企業パートナーに選定され、沿岸モニタリングの実証プロジェクトを進める。ジャマイカのPortland Bight保護区で海面上昇への適応と生態系保全を衛星データとAIで支援する。
Synspectiveは、国連開発計画(UNDP)が主催するJapan SDGs Innovation Challenge第6期において、ジャマイカを対象とするプロジェクトの日本企業パートナーに選定されたと発表した。協働先のUNDPジャマイカ・マルチカントリーオフィスと連携し、沿岸域のモニタリングソリューションの開発と実証に取り組む。
プロジェクトはPortland Bight保護区を対象とし、衛星データとAIを用いた生息環境マッピングと変化検出、及び洪水・浸水域の迅速なマッピングを軸に実施される。これによりマングローブや湿地、砂浜などの生態系の状態を長期的に把握し、脆弱性の高い地点の特定と保全優先エリアの抽出を目指す。
衛星観測はSARと光学データを組み合わせ、異なる時期のマップを比較して海岸線の移動や生態系の変化を定量化する。洪水後の被害把握には雲を透過できるSARの特性を活かし、行政機関の対応の優先順位付けを支援する。現地のNEPAや自治体と連携して検証と研修も実施する。
本プロジェクトは2027年2月までを予定しており、完了後はジャマイカの他地域やカリブ海全体への展開を検討。開発ツールを国家の沿岸管理・計画策定に組み込み、SDG11・SDG13・SDG14の達成に貢献することを目指す。