新NISAの普及を背景に、岡三にいがた証券の江越誠社長が個人の資産形成支援を強化する方針を語った。長岡拠点の歴史と地域密着の姿勢を踏まえ、相続・事業承継などのソリューション事業を拡充する取組みが紹介された。
長岡に根差す岡三にいがた証券は1898年創業の丸福証券を前身とし、2014年に岡三証券グループの冠をつけて社名変更した。地域を大切にする経営方針は「にいがた」を残し、地元企業の支援と顧客との信頼関係を強みとしてきた。近年はインターネット取引の普及で地方証券のビジネスモデルも変化しているが、同社は日本株に強いと評価される存在として顧客からの支持を集めている。
新NISAの導入は地方証券に追い風となっており、2024年開始以降、NISA口座は2,600万口座を超え、18歳以上の約4人に1人が開設する水準に達した。江越社長は新制度を積極活用してもらうべくセミナーを継続的に開催しており、資産形成を支援する取り組みを強化している。
同社はソリューション事業を重要視しており、個人の相続・贈与、企業の事業承継といった課題解決を通じて資産形成を支援する。新潟の地域貢献として、5つの地域応援ファンドを販売し、収益の一部を県内の取り組みに寄附してきた。