アジャイル開発で迎撃ドローンの国産化を目指す テラドローン徳重徹社長に聞く デュアル・パワー（3）

インタビューは、テラドローンの創業者で代表取締役の徳重徹氏への質問を通じ、迎撃ドローンの国産化を目指す背景と、ドローン運用管理プラットフォーム開発と合わせた事業展開の現状を伝える。米・イスラエルとイランの軍事衝突以降、迎撃ドローンのニーズが高まっているとの認識を示す。

徳重氏は、ウクライナ戦争後の現場での実証とコスト競争力を強調。特にウクライナのFPVドローンを前線で活用する現状や、3Dプリンターでの模型製作といった実戦寄りの開発環境を背景に、アジャイル思考での開発が重要と述べた。Terra A1 Autonomousのリリースや自律航行・迎撃支援システムの位置づけも紹介されている。

ウクライナ企業の買収に言及しており、Terra B1を日本で用途確認・ノウハウフィードバックへ活用する方針を示す。Terra A1と Terra A2はウクライナの輸出管理規制対象であるため、新たなドローン開発を進める必要があるとの認識を示した。

強みとして自律技術、コスト面での実戦経験、海外防衛大手との連携を挙げ、FPVドローンの大量生産時代に対応する供給網の構築と分散拠点の運用の重要性を指摘。国産化に向けてバッテリーを国産化する方針を打ち出し、国産化比率の在り方について防衛省にも働きかけを進めている。