米国政府が韓国政府や企業に対し、米国内でのメモリー半導体生産施設投資と米市場への安定供給を求めている。湖南半導体メガプロジェクトを巡る言及や、韓国側の反応・今後の対米投資推進方針を伝える。
25日付の韓国メディア報道によると、米政府は韓国政府や企業に対し、米国内のメモリー半導体生産施設への投資と米市場への安定供給を求めている。米側は韓国側が発表した湖南半導体メガプロジェクトに言及しつつ、具体的な投資計画が出てこないことに非公式に不満を示したという。
韓国側関係者は、現地のメモリー工場建設のみならず米国内での安定供給も要請されていると説明。米国が韓国政府主導の大型プロジェクトを取り上げつつ投資を求めるのは今回が初めてとみられる。別の関係者は、韓国企業の米国投資計画が遅れていることへの不満だと語る。
韓国政府は、今回の米国側の投資要請を昨年の3500億ドル規模の対米投資とは別案件と説明。9月にも対米投資の第一号プロジェクトを発表する方針で、湖南地域のクラスター構築に加え現地工場建設まで求められれば、国内と米国の双方へ巨額の設備投資が必要になる可能性があると指摘された。
8月には韓国の最高経営陣が対米投資をめぐる協議を行い、今後の会談予定も報じられた。ネット上では米国市場確保のための現地生産を認める声と、二重投資になるとの懸念が混在している。翻訳・編集の報道として、投資判断の具体化にはなお時間を要する見込みとされた。