金融庁がプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命に対し3カ月超の業務停止命令を出し、新規の生命保険販売を停止させた。被害額は61億円以上とされ、金銭犯罪としては極めて大規模となる。
金融庁はプルデンシャル生命保険とジブラルタ生命に対して2026年10月13日〜2027年1月末の3カ月超の業務停止命令を行い、生命保険の新規販売を全面的に停止させた。今回の行政処分は企業そのものの構造的な問題を指摘する重罰として位置づけられている。
過去にはかんぽ生命・日本郵便(2019年)やSMBC日興証券(2022年)などが重い業務停止を受けており、背景には組織的な反社会性や大規模なルール違反があるとされている。今回のケースは、被害申告額が61億円以上に膨れ上がっている点で特に顕著な衝撃となっている。
プルデンシャル生命は「100人以上の社員・元社員らによる直接的な顧客資金のだまし取り」という金銭犯罪が事案の核とされ、従来のノルマ圧力を超える深刻さが指摘されている。金融庁はこの事案を通じ、企業としての構造的な問題を厳しく検証している。
今回の行政処分は新規販売停止を伴うため、顧客資金の取り扱いと内部統制の再発防止が今後の焦点となる可能性がある。今後の続報で具体的な改善内容や影響範囲が明らかになることが見込まれる。