米国、多結晶シリコンに15%関税、12月発動 台湾経済部「投資MOU活用で免除獲得可能」

米国は多結晶シリコンおよび派生製品に15%の追加関税を課すとする大統領布告に署名し、現地時間の12月4日に発効する。公告は1962年通商拡大法232条に基づく措置で、対象には特定の貿易相手国を除く形が取られている。

台湾経済部は、今回の関税が太陽光発電サプライチェーンに打撃を与える可能性があると指摘する一方、米台投資協力覚書（MOU）に基づく枠組みを活用することで、工場建設期間中の関税免除枠を2.5倍、量産段階で1.5倍まで獲得できる可能性があると説明した。対象は現地調達や免税申請の優遇措置も含まれる。

台湾経済部の統計によれば、対米多結晶シリコン関連製品の輸出は約3.2億ドルで世界全体の約25%、そのうち2.5億ドルはシリコンウェハー製品であり、主に米国の半導体メーカーへ供給され、太陽光発電サプライチェーン向けの比率は限定的とされている。

市場の混乱を抑えるため、米台投資MOUを活用して関税免除を得る動きが注目され、台湾は太陽光発電用シリコンウェハーやセル・モジュールの輸出が一部を占めるものの、直接的な半導体チップには適用されない見込みと澄清された。政府は今後の公告を見極め、業界支援を継続する方針を示した。