日中関係が冷え込みから変化する兆候が見え、 中国経済の成長鈍化が背景として指摘されている。今後のAPECを控え、日中の対応が焦点となる中で、訪中動向や専門家の見解が整理された。
昨年の高市早苗総理の台湾有事発言をきっかけに日中関係は急速に冷え込んだが、今年に入り日中の対話が再開され、日中関係の今後の方向性をめぐる議論が ABEMA Prime で取り上げられた。中国側は発言の撤回を求め、日本への渡航自粛や水産物輸入停止などの対抗措置を継続していた。
岩屋毅前外務大臣が中国を訪問し、何立峰副首相および王毅外相と会談したことが伝えられ、経済交流の面で中国側は前向きな姿勢を示したと報じられた。一方で中国側の要人からは台湾問題の発言是正を求める声が相次いでいた。専門家は中国経済の現状を背景に日中の関係が動くと分析する。
瀬口清之氏は中国経済が2030年ごろまで低下基調で推移し、中国国民の将来への自信が失われていると指摘。半導体やAI関連の製品供給で日本企業の役割が重要となり、日本企業の売上増加と需給逼迫が続くとの見方を示した。日中のハイテク産業が経済を支える要になっているとされる。
柯隆氏も高市政権との交流を進めつつ、外堀を埋める必要性を指摘。経済界や学術界との交流を再開させつつ今後の政権へ向けた準備を進めている可能性があるとの見方を示した。日中関係の転換点としてAPECの動向が注目される見通しだ。