IPプリント経済圏の急拡大を背景に、日本のアニメ関連ビジネスの生かし方が問われている。世界に一つのグッズを作る仕組みと、日本の収益構造の現状を伝える。
IPプリント経済圏は、注文を受けてから印刷するオンデマンド印刷を核に、共通デザインに名前や番号を差し込んだ一枚一枚のグッズを生み出す仕組みで成り立つ。在庫リスクゼロで、ファンは世界に一つのグッズを手にできるという特長が強調されている。
日本のアニメやマンガは世界的に人気があるにもかかわらず、海外市場での制作会社への還元が低く、2024年時点で海外市場価値は約2.1兆円、制作会社への還元は約1188億円で全体の5.5%にとどくとされ、直近数年もこの水準が続いているとされる。
主要因として、Netflixなど海外配信サービスの利益の8~9割を握られている点が挙げられ、IPプリントの技術は注目される一方、海外流出利益をいかに日本に取り戻すかが課題であるとされる。
推し活ブームの背景には親子の購買行動があるとされ、親世代のノスタルジーが子どものグッズ購入を後押しするとの見立ても示される。中国勢は24時間以内の企画・生産・発送を実現するスピードで市場を拡大しており、日本は意思決定の遅さを克服する必要があるとされる。