午前の東京株式市場は日経平均が一時2100円超の下げとなり、6万6000円を割った。中東情勢の混乱長期化懸念とトランプ大統領の発言を背景に売りが優勢となり、原油高とインフレ進行による景気減速への警戒感が強まった。
午前の東京株式市場で日経平均は続落し、一時的に2100円を超える下落を見せた。午前終値は前日終値比1736円48銭安の65724円25銭で、TOPIXは4027.35まで下落した。
トランプ米大統領がイランとの協議が現在行われていないと表明したことや、戦闘終結に向けた協議の停滞見方から原油価格の高止まりやインフレ進行による景気減速への懸念が強まった。
この動きは中東地域を巡る混乱の長期化懸念を背景に、売り注文が優勢になる展開となった。
市場は引き続き中東情勢とエネルギー価格動向を注視している。