EU、強制労働製品禁止規則 原料段階からの供給網把握に課題

欧州委員会は規則の適用を27年12月14日から開始するとし、強制労働で生産された製品のEU市場での販売やEU域内からの輸出を禁止する方針を説明会で共有した。対象は企業規模を問わず、違反疑いの製品に対しては調査時に供給網や生産拠点、取引・物流記録、労働条件などの情報提供を求める可能性がある。

欧州繊維産業連盟は供給網が多段階・地理的に分散していると指摘。直接契約関係のない川上企業からは情報を得づらく、複数社を経由する過程で情報の欠落や食い違いが生じる恐れがあると説明した。原料の綿などは早い段階で混合・集約され、下請けの変更も実態確認を難しくする。

原料の流れを追跡する書類があっても労働条件の証明には直結しないとの認識が示され、中小企業には産地分析の費用負担や取引先への交渉力の限界があると指摘。川上の情報不足だけで自動的に調査協力拒否や強制労働と結論づけないよう求められている。

小売・卸売業団体のユーロコマースは、強制労働リスクの高い国や素材・生産工程に焦点を当てた対応を求めた。規則自体は新たなデューデリジェンス義務を課さないと説明される一方、実務上は供給網の透明性確保が重要になるとの見方が示された。