赤沢経産相、対米投資でAI・半導体の比重拡大へ――米国のAI・半導体設備整備と日本企業の供給機会 #エキスパートトピ

赤沢経済産業相は、日米関税交渉で合意した5500億ドルの対米投資について、今後はAIや半導体製造の比重が非常に大きくなるとの見方を示した。これまで公表された案件は発電所や原油輸出インフラなどエネルギー分野が中心だったが、次の案件選定を進めている。

赤沢氏はG20会合でもAIを使った成長や社会実装を進める考えを表明し、AIなど新興技術への新規制を既存法で対応できない課題に限定して、イノベーションや投資を後押しする『カロライナ原則』に合意したと伝えられている。

訪米中の赤沢氏は米国側と『対日関税15％超えず』改めて確認したとされ、米産原油の供給確保が重要との認識も示した。対米投資でAIと半導体の比重を高める方針は、日本企業に半導体材料や製造装置、電力関連設備の供給機会を生む可能性がある。

補足としてエキスパートは、AI向けデータセンターには半導体と電力が必要で、半導体工場にも電力が欠かせないため、エネルギー・AI・半導体の投資が相互に結びつくと指摘。今後AI・半導体案件が増えれば、電力投資をAI計算能力や半導体生産の拡大につなげられる可能性がある。