創業100年の日本企業の生き残りをかけた戦い。

長期にわたり継続してきた創業100年以上の企業の倒産件数が増加傾向にある。帝国データバンクの調査では、昨年末時点で創業100年以上の企業は4万6000社以上で、世界の同等企業の40%以上を占めるとされる。

こうした老舗企業の生存を脅かす要因として、コスト上昇と人材不足・後継者探しの難しさが挙げられ、特に地域の高齢化が市場縮小につながっている。熊谷鉄工所の事例では後継者不足が深刻で、10代目の経営継承が難航している現状が描かれている。

政府は事業承継支援や相続税の免除、合併・買収手続きの改革などの支援策を強化し、サーチファンドを活用した地域企業の再編も推進している。昨年度は中小企業の第三者への事業譲渡が約2,200件に達したとされる。

マクロ経済の影響もあり、円高・物価高・金利動向などが老舗企業の収益性に影を落とす中、政府の支援策が長く続く企業の存続を支える可能性がある。今後の続報で支援効果の具体化が注目される。