クオンツ総研ホールディングスは2026年9月期第3四半期決算で、主力のM&A成約件数が過去最高となりコンサルティング売上も前年同期の3倍超へ拡大した。一方、5月には大規模な自己株式取得が材料となり株価が反応した。今後はM&Aとコンサルの連携強化を背景に再成長シナリオを描く。
2026年9月期第3四半期の決算説明資料によれば、主力のM&A事業における単独四半期成約件数が過去最高を更新し、コンサルティング事業の累計売上高は前年同期の3倍を超える水準まで拡大した。これにより、同社はM&A仲介ビジネスとコンサルティングの双方で成長を同時に進める姿勢を示している。
決算発表と並行して、同社がM&Aの成約率や生産性を重視する方針を強調したことから、以前の“M&A仲介中心”というイメージから脱却し、AIを含むプロフェッショナルファームとしての体制づくりが進んでいると読み取れる。一方で、成約率の具体的な回復水準は依然として不確定と説明されている点にも留意が必要だ。
5月18日の中間決算時点では、業績回復とともに大規模な自己株式取得が発表され、材料視された。現在の第3四半期決算では、航空機の減価償却負担などが影響した可能性があり、株価の動きを決定づけたのは業績だけではないという見方もある。
リース事業の拡大を含めバランスシートの性格が変化したことで、成長の入口自体は広がっているが、M&Aの成約率回復の確証、コンサルの赤字の推移、稼働率と単価の改善、キャッシュフローの状況、リース資産の回収状況など、確認すべき論点は増えている。