TCLは日本市場を技術力とブランド価値を磨く拠点と位置づけ、プレミアムブランドへの転換を狙う。ソニーとの合弁でBRAVIA設立を進める計画が明らかにされたと報じられています。
TCLは日本市場を単なる販売先ではなく、技術力とブランド力を高める重要市場として位置づけている。日本市場はAPACで最大級の先進国であり、家電製品のリードが期待されることから、日本市場での認知度向上が戦略の核とされます。
日本市場向けにはハイエンド化を加速する方針が示され、日本独自の住環境に合わせた高画質・省エネ・耐久性を備えた製品を提供することが重視されます。デザインと機能を日本向けに最適化し、SQD-Mini LEDやQD-Mini LEDなどを中心に展開する計画です。
2026年3月にはソニーとTCLがホームエンタテインメント領域での戦略的提携を確定し、BRAVIA株式会社を設立することが発表され、2027年4月の事業開始を予定しています。出資比率はTCL51%、ソニー49%となる見込みで、ブランド名の継続使用が予定されています。
今後はブランド価値の向上と市場開拓を両立させるため、マーケティング強化や組織力の強化、家電量販店以外の販売チャネルの再編成などが課題として挙げられています。