「高水準」のその先へ ―日本新薬が求めたコンプライアンス意識の客観的評価

日本新薬は内部統制部を中心に、コンプライアンスの浸透と定着を図る組織体制を整え、社長メッセージの発信や部門研修、eラーニング、クイズ配信などを通じて継続的な意識喚起を実施している。全社を横断するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、施策の方向性を決定する仕組みを整えている。

2025年からは自社内調査に代えて日経リサーチのプログラムを活用。導入の背景として、自社内評価の客観性と海外ベンチマークの活用、業務負荷の軽減を挙げる。柔軟な設問追加や英語・中国語対応、海外拠点の調査実績が決定要因となった。調査運用は第三者機関が実施することで心理的安全性を高め、任意回答へ転換して回答率を維持した。

調査は国内外の約2,000名を対象に実施され、年代別・役職別での分析が可能となり、グループ企業の比較も含めベンチマークとの照合が行われた。唯一の課題は相談・通報制度（ホットライン）の認知で、導線整備やQ&A形式の改善を進めている。内製時と比較してデータ読み解きの時間を削減し、施策の企画・推進に資源を振り分けられるようになった。

ベンチマークとの比較から、自社の相対的位置づけが明確になり、業界水準に照らした課題認識が共有された。データは施策効果の評価に不可欠であり、任意回答でも高い回答率を維持できた点は評価されている。今後は年1回の調査継続と、データを共通言語として活用し、コンプライアンスを基盤とした成長を目指す。