欧州エアバスのアナンド・スタンレーアジア太平洋地域プレジデントが日本で会見し、日本からの調達額を現在の約2億3000万ドル超から10年後に約4億6000万ドル超へ倍増する目標を示した。分野として複合材や水素・電動化関連技術を挙げ、日本企業の協力を強化する意向を明らかにした。
欧州エアバスのアジア太平洋地域プレジデントが日本のエアバス・ジャパンで会見し、日本からの調達額を現在の年間23億ドル超から10年後に46億ドル超へ倍増する目標を述べた。具体的には機体の軽量化を支える複合材や水素・電動化関連の日本企業の技術を挙げ、日本の経済産業省と緊密に連携していきたい意向を示した。
エアバスは日本企業100社超とサプライヤー関係を築いており、機体性能の向上を目指す高度なモジュール部品や装置の活用を通じ、日本企業の高い専門性を生かす方針だ。具体例として東芝との超電導モーターの共同研究や川崎重工業の水素分野での連携が挙げられた。
防衛関連では日本政府が防衛費をGDP比2％へ増額する動きに合わせ、防衛省や産業界と連携していく考えを示した。アジア太平洋地域の航空機シェアは3分の2を占める一方、日本のシェアは3分の1にとどまっており、今後は日本のシェアを少なくとも50％以上に引き上げたい意向を語った。