正直､｢日経平均10万円｣でも喜べない…日本株のプロが危惧する｢株価暴落の引き金｣と日本企業が辿る末路

2026年6月には日経平均株価が7万円を超え、バブル期の高値を超えたことが記されている。過去には2024年3月に4万円台へ到達し、2025年10月には5万円の大台に乗ったとの経緯が示され、国内企業の成長だけでなく外部要因も株価を支えてきたとされる。

株価の動きを後押しする外部要因として、中国への投資マネーの再配分先として日本が位置づけられ、米国株への資金逃避や歴史的な円安が挙げられている。これらの要因が絡むことで、外国人投資家の日本株買いが強まっているとされる。

もし上述の要因のいずれかが崩れた場合、株式市場の変調が避けられない可能性があるとの見方が示されている。

外国人投資家の持ち株比率上昇を背景に、発言権を強める投資家の上場企業への要求として「株主資本の効率化」や「ROE改善」を掲げ、増配や自己株買いなどの株主還元の強化を求めるケースがあると指摘されている。

本記事はリチャード・ケイ氏の著書『日本株を買う外国人　外国株を買う日本人』の一部を再編集した内容である。