上空400キロを実験室や工場、ホテルにする商業ステーション計画が具体化。日本企業の出資・提携も進み、ISS後継の民間運用を巡る宇宙不動産市場が現実味を帯びてきた。
ISSの後継を民間が運用する商業ステーションの打ち上げが来年にも現実味を帯びる見通しで、宇宙空間を企業が活用する新たな市場として宇宙不動産が注目を集めている。
日本低軌道社中のオフィスで商業ステーションの利用に向けた商談が進み、センノ・セラピューティクスの森智恵子さんは臓器培養を目的とする完全自動装置の設置を要望。担当者は装置を引き出し式ラックで運用する想定を示した。
候補は主に米国企業で27年にも打ち上げ開始が予定され、日本勢として三井物産、MUFG、兼松、東京海上、三菱商事、ニコン、JAMSSなどが出資・提携で関わり始めている。