ノジマの幡野裕明取締役は経済安保の観点から国産PCの見直しが進むとの見解を示し、傘下のVAIOが手掛ける法人向けPCの需要が堅調だと説明した。
上場企業の決算発表ピーク期にあたり、ノジマの幡野裕明取締役が社内でのコメントを通じて経済安保の観点から日本製PCの見直しを促す意図を示した。決算説明会の場で、経済安全保障の観点が国産PCの選択に影響するとの趣旨が伝えられた。
基本ソフトの更新に伴う特需の一巡後も、ノジマ傘下のVAIOが手掛ける法人向けパソコンが好調とされ、情報漏洩リスクの観点から日本製PCへの切替えが検討されているとの認識が述べられた。
幡野取締役は、経済安保の文脈で国内メーカー製品の採用が見直される動きが広がっていると述べ、日本企業としての供給網安定性やセキュリティの観点が評価点として挙げられた。
この動きの背後には、法人向け市場におけるVAIOの需要を中心に、企業のIT機器選定に国内製造の製品が再評価される可能性があるとの見立てが示された。