「ツナググループ人材戦略フォーラム」、日本外国特派員協会でスタート 中央大・阿部教授が基調講演 労働市場の変化と企業対応の方向性を考察

ツナググループ・ホールディングスは、日本外国特派員協会で「ツナググループ人材戦略フォーラム」を開幕させた。テーマは「２０２７年、人材戦略はこう変わる」で、賃金改定や外国人雇用、労働法制の課題と今後の流れを解説する趣旨が示された。

本フォーラムは創立２０周年の記念事業で全５回のシリーズとして来年の3月まで開催され、官公庁・大学・研究機関・企業実務の有識者が経営と人事を取り巻くテーマを取り上げ深堀りする予定と案内された。

基調講演では労働経済学者で、労働政策審議会職業安定分科会長を務める阿部正浩氏が「最低賃金上昇・外国人雇用・労働法改正の３大論点から読み解く人材戦略の分岐点」と題して講演した。

続くパネルディスカッションには阿部氏のほか松原哲也氏や大野博司氏が参加し、政策・研究と報道の視点から今後の姿を議論した。第2回以降の日程も発表され、各回では大手企業の人事担当者の取り組み事例が紹介される予定としている。