クボタが可燃ごみを生ごみとプラスチックごみに分別して全量資源化を目指す新たな資源循環システムの構築を開始。横浜市と徳島県を想定した地域モデルの検証を進め、環境省のモデル事業に採択された。
クボタは2026年10月13日、地域で排出される一般廃棄物を都道府県規模で全量再資源化・活用する「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向け、新たな資源循環システムの構築に着手したと発表した。可燃ごみから生ごみとプラスチックごみを選別し、バイオマス発電の燃料や再生原料などとして活用する。取り組みは環境省の「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」に採択された。
可燃ごみの選別には、クボタが開発・提供する溶融分離技術を組み合わせ、「全量資源化システム」を構築する。焼却灰からはスラグと有価金属を回収し、プラスチックごみは再生材として、残りを溶融炉の燃料として活用する。生ごみはバイオエネルギーの原料およびたい肥として利用し、脱炭素化と最終処分ゼロの同時実現を目指す。
三つの検証を進める。外部助言者として国立環境研究所と公益財団法人廃棄物・3R研究財団が参加する。クボタはこれまで同拠点の構想を検討してきており、民間主体の官民連携と動静脈連携で循環経済を推進することを目指す。今後は産業廃棄物の廃プラスチック類や下水汚泥も含めた再資源化・活用を検討する。
可燃ごみの分別は、住民が生ごみを専用袋に入れ可燃ごみ用の大袋に排出する方式を想定する。これにより従来の収集方法を維持しつつ、選別施設での機械選別を効率化する。横浜市・徳島県を想定した地域モデルの検証を進め、今後の展開として地域資源の再資源化を拡大する可能性がある。