日米の金融政策見通しの差が円高の圧力を継続させるとの観測が広がる中、きょうは米雇用統計の発表を控え市場の動向が注目されている。ドル円は156円台前半で推移している。
今週、円高が進む要因の一つとして日米の金融政策見通しの差が挙げられている。日銀はベッセント米財務長官からの利上げ圧力や高田日銀審議委員の0.5％利上げ示唆を背景に9月の利上げを織り込んでおり、年内の連続利上げ観測も強まっている。一方、米FOMCに関してはウォラー理事の発言を受け、現状維持観測が高まる場面もあり、政策見通しの差が円高圧力として市場に影響を及ぼしている。
市場は最近のFOMC関連の発言とインフレ指標の動向を踏まえ、来週発表の8月インフレデータ次第で金融政策判断が変わる可能性を見ている。CMEフェドウォッチの据え置きと利上げの織り込みは五分五分となり、直近のタカ派発言からの状況変化が注目されている。
この後の海外市場では米雇用統計の結果が重要な出発点となる見通しで、非農業部門雇用者数は前回実績から回復する見込み。失業率は4.1％程度、労働参加率は61.5％前後が予想され、平均時給は前月比0.3％、前年比3.1％の見通しとなっている。
現状のドル円相場は156円台前半で推移しており、1週間ボラティリティは高水準を維持。円高リスクのヘッジ需要が高まる展開を背景に、米雇用統計結果による市場の反応が注目される。