日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定した。利上げは3か月ぶりで、1995年以来の高水準へと更新され、物価上昇のリスクを踏まえたものであると報じられています。
日銀は、無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定した。
この利上げは6月以来3か月ぶりで、1995年9月以来約31年ぶりの高水準となる見通しである。
会合では浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対した。浅田委員は物価2％下回る中での据え置きを主張し、佐藤委員は現時点での利上げは適切でないと反対したとされる。
日銀は声明で経済・物価の展望に沿って推移していると指摘し、今後も基調物価が2％程度を安定させることを重要視するとした。
金融環境は「緩和的な状態が維持される」とされ、今後も政策金利を引き上げつつ金融緩和の度合いを調整していく方針が示された。